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 人事院の業務案內

 人事院沖縄事務所の業務についてご案內します。
 人事院沖縄事務所は、人事院の事務総局に置かれた9つの地方事務局(所)の一つとして、沖縄県を管轄し、管內における人事行政の適正な運営を確保するために、下記に関する業務を行っており、國家公務員のライフステージ全般を縁の下から支える役割を擔っています。
 任用?身分保障

 職員(一般職の國家公務員をいいます。以下同じ。)の任用は、國家公務員法等に基づき、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行うものとされており、原則として、職員の採用は公開平等の採用試験により、昇任は勤務成績等に基づいた選考により行われています。
 また、職員は、公務能率の維持及び公務の適正な運営の確保の見地から、法定の事由に該當しない限り、その意に反して免職、休職等の処分を受けることがないよう身分が保障されています。
 當事務所では、公務に多様で有為な人材を安定的、継続的に確保するため、各機関と連攜をとりながら各種募集活動を行っているほか、採用試験の実施、採用候補者名簿の管理、任用狀況調査、任用に関する調査、任用擔當官會議及び任用実務擔當者研修會の開催、さらには日常業務を通じて各機関における任用実務の指導を行っています。
 
 服務?福祉?災害補償

 職員は、國民全體の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に當たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないものとされており、服務上各種の制約が課せられています。一方、職員の能率が十分に発揮され、増進されるよう健康安全管理等の能率増進計畫が実施され、また、災害補償等職員の福祉を保護するための措置に十分な配慮がなされています。
 當事務所では、これらの諸制度が各機関において適正に運用されるよう説明會等の開催、監査及び調査の実施あるいは質疑照會等を通じ、指導?助言を行っています。
 勤務條件

 職員の給與や勤務時間、休暇等は、社會一般の情勢に適応するよう人事院において調査?研究を行い、その適當と認める改定を國會及び內閣に勧告することとされています。
 當事務所では、上記勧告の基礎資料となる民間従業員の労働條件の実態把握を行うとともに、これらの諸制度が各機関において適正に運用されるよう説明會等の開催、監査及び調査の実施あるいは質疑照會等を通じ、指導?助言を行っています。
 人材育成

 各種研修は、職員に対して計畫的、組織的な教育訓練を実施することにより、その知識?技能の向上及び倫理観の高揚を図り、公務の能率的遂行に資することを目的として実施しています。
 當事務所では、各府省の職員を対象に、職務遂行に必要な知識、技能、態度及び広範な行政的視野並びに社會的識見を付與し、併せて政府職員としての一體感を培うことを目的とした階層別研修及び研修指導者として必要な指導技法等を修得させ、その積極的な活用を図るとともに各研修コ-スの普及促進を図ることを目的とした各指導者養成研修などを実施しています。
 公平審査?苦情相談

 公平審査は、職員の身分や利益を保障することによって、人事行政の公正を期し、ひいては公務の能率的な運営を確保することを目的とした制度であり、不利益な処分を受けた場合等には、職員は人事院に対して不服申立て、行政措置の要求等をすることができるようになっています。
 當事務所では、これらの申立てや要求について審理?事実調査を本院と分擔実施するほか、行政措置要求等の形式をとらない苦情相談に対して、內容に応じて必要な処理を行っています。
 その他

 當事務所では、公務員倫理の確保、男女共同參畫の推進、退職前職員の支援、心の健康づくり対策、セクシュアル?ハラスメントの防止を目的とした各種セミナー等を実施しています。
 


 
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